収入が低いほど増税の煽りを受ける
先日発表された消費税の増税ですが、どの層の人たちが影響を受けるのは誰でしょうか？答えは「国民全員」です。
消費税は「どの年齢層からも同じ額を徴税することのできる」税金です。
なので消費税が増税されたら「物を買う」という行為を行う国民のもれなくどの層にも影響が出る税金になります。
すでに家計は手一杯、しかし「子供達の将来のために貯金をしたい」ということもまた、どの家庭にも言えることです。
そんな時には国から施策されている「増税対策」を大いに活用して費用をなるべく抑えた消費活動を心がけ、最終的には家計を見直し「貯金できる体質を持った家計」へと意識改革しましょう。
国の補助から考える支出削減
「貯金を作り出す」となった時にまず考えつくのが「物を買わない」という手段ですが、何もそこまで極端に切り詰める必要はありません。
というのも、国が行なっている「増税対策」を最大限活用することができれば「増税前以上の上手な買い物」が実現できるからです。
ためらわずキャッシュレスにしよう
国が最も力を入れている「増税対策」に「キャッシュレス化の推進」があります。それは、CMでよく見かけるようになった「LinePay」「PayPay」をはじめとした「キャッシュレス決済」を利用した「ポイント還元」という形での「キャッシュバック政策」です。
「PayPay」を例にあげてみましょう。「PayPay」を利用してお支払いをすると、お支払いと同時に、金額に応じた「PayPayボーナス」の付与金額が決定されます。
「PayPayボーナス」とは「PayPay」でのお支払い時に利用ができるポイントサービスのことで、「1pt=1円」と同等の価値でお支払いに充当することのできるものになります。
この「PayPayボーナス」に当たる還元の部分が、国から出る「補助金」によって通常時のポイント還元に「2%もしくは5%」の還元が上乗せされて付与されます。これにより消費税が8%から10%に増税した負担を軽減するどころか、増税前以上の利益を得ることができるのです。
このような還元制度は「取扱店舗が限られている」ので、日々ご利用なさるお店が制度の対象になるかの確認が必要となりますが、対象店舗を選んで上手に買い物をすれば「貯蓄に回せる現金を確保する」ことができます。
この機会に税金や契約を見直す
貯金の基本としては、現在の状況を整理し「保険等の契約を見直す」というものがあります。
昔から契約しているものが、現在のライフスタイルに合わない保険になっているようでしたら見直して節約するチャンスかもしれません。
我慢するだけでなく頭を使った貯金を
ご紹介した「増税対策」は一部に過ぎず、お住いの地域では自主的に増税対策が行われていることもあります。
なので「我慢する貯金」ではなく「賢くお金を使う貯金」を実行していただければ、ストレスは溜めずにお金を貯めることができるのではないでしょうか？